■ 大橋謙策理事長の動向コーナー ■

 2016年11月8日   10月24〜25日に東京・四谷の主婦会館で「全国福祉用具相談・研修機関協議会」の全国会議が開催されました。以前の「全国介護実習・普及センター等関係機関連絡会議」を改組発展させて、福祉用具の普及、利活用により特化した組織替えして3回目の会合です。今回から、関西シルバーサービス協会の記虎理事長が代表になりました。各県のリハビリテーションセンターの職員、介護実習・普及センターの職員等約100人の参加者でした。会議では、福祉用具の活用による腰痛予防や離職率軽減の実践報告、テクノエイドセンターのあり方について論議を行いました。
 会議において、理事長として「地域包括ケア時代における福祉用具利活用センターの必要性と人材養成の課題」と題して講演を行いました。
 
 11月8日、武見敬三議員を囲んで補聴器3団体主催の勉強会が行われました。この会には日本耳鼻咽喉科学会副理事長の小川郁慶応大学教授や日本聴覚医学会理事長の原晃筑波大学教授、厚生労働省医政局、社会・援護局障害保健福祉部の担当課長等約20名が参加しました。
 テクノエイド協会としては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年にむけて、高齢難聴者の聞こえの保障を確実にするための方策案として、2025年までにさらに1万人の認定補聴器技能者を養成確保すること等の必要性を報告しました。今後これを実現するために当協会の補聴器協議会と相談しながら必要な要綱改正や具体的ロードマップを作り、実現していくこととなりますが、関係者一人ひとりに相当の努力が求められています。  
 この会合で、理事長として、補聴器のフィッティングは補聴器相談医の処方箋の下で認定補聴器技能者が行うこと、また、厚生労働省の補聴器担当の所管を明確にして欲しいこと等を関係者に要望いたしました。  
 2016年9月27日   8月31日(水)TOC有明で行われていた認定補聴器技能者養成事業の第V期養成課程講習会実技実習(聴力測定、耳型採取)を武見敬三参議院議員が視察された。
 この視察には、厚生労働省医政局総務課の中村博治課長、河原諭課長補佐、松永夏来課長補佐と障害保健福祉部自立支援振興室の吉田正則室長、秋山仁福祉用具専門官が随行された。また、関係団体として一般社団法人日本補聴器販売店協会の佐藤誠理事長、同高坂雅康事務局長、一般社団法人日本補聴器工業会からは八嶋隆事務局長にも陪席いただき当協会ともども説明を担っていただいた。当協会からは、大橋理事長、長田常務理事、矢沢部長が説明をさせていただいた。
 今回の視察は、武見議員が関心を寄せられている“国民の聞こえの保障とそれを担保する補聴器関係従事者の質的向上、量的拡大”に関わる政策実現に向けての一環として行われたものである。
 当協会が進めている認定補聴器技能者の質的向上を図り、国民の聞こえの保障を担保していくためにも、厚生労働省医政局の補助により一般社団法人日本補聴器販売店協会が実施する「補聴器販売者技能向上研修事業」と連携し、補聴器関係従事者の質的向上、量的拡大を図ることの重要性を関係者が再認識する上で大きな意味をもつ視察であった。  
 2016年8月25日   8月8日の午後2時から、テクノエイド協会の会議室にて『福祉用具利活用に関する人材のあり方に関する意見交換会』を開催した。
 参加者は、公益財団法人日本理学療法士協会会長・半田一登様、一般社団法人日本作業療法士協会理事・清水順市様、一般社団法人日本言語聴覚士協会会長・深浦順一様、一般社団法人日本義肢装具士協会会長・坂井一浩様、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会事務局長・山本一志様、福祉用具プランナー研究ネットワーク代表理事・廣瀬英紀様の六名に、オブザーバーとして新潟医療福祉大学・東江由紀夫教授、国際医療福祉大学大学院東畠弘子教授にご出席頂いた。当協会からは、理事長、常務理事の他に、各部長も参加し、分野横断的に福祉用具利活用に関する協議を行った。
 開催の趣旨、目的は、安倍内閣の成長戦略や一億総活躍社会の政策に伴い、急速に福祉用具の活用が進められようとしているが、それは従来の福祉用具の代名詞ともいえる介護保険制度における福祉用具の貸与のみならず、障害分野においても急速に拡大することになるであろうし、かつ福祉用具の種類も機能も格段に拡大することを考えると、介護保険の福祉用具専門相談員を軸にしつつも、新たな福祉用具利活用に関わる人材の養成、研修とその利活用に関わるシステムをどう作るかが問われることになるので関係職種、関係機関の方々との協議の場を持つ必要があると考え、開催された。
 福祉用具利活用における人材は、PT、OT、ST、POの国家資格者でも十分対応できないし、また福祉用具専門相談員でも難しい。当協会が養成してきた福祉用具プランナーも民間資格であることから、この課題に対応できるか検討しなければならない。
 また、福祉用具利活用のシステムも1994年に制度化された「介護実習・普及センター」の現状を考えると対応が難しい。かといってリハビリテーション病院では重装備すぎて、システムとしての普及面から難しい課題がある。
 このような趣旨・目的と課題を踏まえ、各団体・機関の現状の披歴と福祉用具利活用に関わる懇談・協議を行った。
 今後とも各団体・機関が協力して、この問題への取組みを深めることを確認して協議は終わった。
 このような関係機関・団体が福祉用具の利活用に関わって協議をしたのは初めてでとても実りある機会になった。当協会が進めてきた福祉用具のプラットホーム形成の一環にもなる機会であった。  
 2016年7月4日   7月1日、厚生労働省の蒲原基道老健局長、濱谷浩樹大臣官房審議官(医療介護連携担当)、坂口卓審議官(老健・障害保健福祉担当)の御三方が就任挨拶という名目でテクノエイド協会を訪問してくださいました。
 とても良い機会なので、現在公益財団法人テクノエイド協会として、あるいは理事長として、老健局マターに絞り込んで重点的に取り組んでいる以下の事項について説明をさせて頂きました。
 詳しいことは今後事務局同士で資料を精査して検討する機会を得たいと思っていますが、取り敢えず厚生労働省老健局の幹部に知って頂きたく説明させて頂きました。

      公益財団法人テクノエイド協会の重点的に取り組みたい事項
                           (2016年7月1日記)

 公益財団法人テクノエイド協会及び理事長として、重点的に取り組みたいと考えている事項は以下の通りです。

1.福祉機器の「ニーズ・シーズマッチング事業」の推進に伴い、福祉機器及び介護ロボットの利活用に関し、その必要性及び理解の促進、またサービス利用者、サービス提供者、福祉機器のメーカー等の間をコーディネートするシステムが必要となってきている。地域包括支援センターを拡充し、そこにこの機能を付設するか、あるいは新たに障害分野も含めて各都道府県に人口の一定規模に応じて「テクノエイドセンター」を設置し、コーディネート機能を実現することが必要ではないか。

2.そのコーディネート機能を担保できる人材の養成、確保、配置の問題も大きい。PT、OT等の国家有資格者や福祉用具専門相談員がそのままでは対応はできない。当協会が行っている「福祉用具プランナー」の研修内容、水準を軸に既存の資格との“相互乗り入れ”を含めた、いわば新たな「福祉機器利活用コーディネーター」の養成が求められているのではないか。

3.介護保険のサービス事業者に「ノーリフト運動」を提唱し、介護者の離職防止、サービス利用者のQOLの向上、人材不足への対応のためにリフト機器の活用を推進させたい。また、介護ロボットの導入も上記理由から同じように必要である。これらの機器の利活用が多床型施設での対応が今無理なら、当面ユニットケアを推進している施設に対し、公的資金を活用した政策誘導ができないか。

4.難聴高齢者がうつ病、認知症を“誘発”する危険因子であることが研究上明らかになってきている。介護予防事業の一環として、少なくとも40デシベル以上の難聴高齢者の補聴器の購入補助制度を創設できないか。その際には、補聴器相談医の診断、認定補聴器専門店、認定補聴器技能者のフィッティングを受けることを義務づけではどうか。  
 2016年6月2日   6月2日、名古屋市の金城ふ頭にあるポートメッセなごやで行われた『第19回国際福祉健康産業展』のご案内を頂き出席をしてきました。
 河村たかし名古屋市長や波多野淳彦経済産業省中部経済産業局長等の皆さんとご一緒に開会のテープカットもさせて頂きました。
 本会が普段からお世話になっている名古屋市総合リハビリテーション事業団の松井宜夫理事長、長谷川弘之副理事長はじめ、名古屋市国際見本市委員会の加藤真治プロジェクトマネージャー等多くの関係者と交歓することができました。
 印象に残ったのは、“人と福祉機器、介護福祉ロボットとを繋げての個別利用”から、地域のサービスシステムの運用という新たな課題に、福祉機器の個別利用のデータを集積して対応しようとする場面での活用の時代に入ってきていることを実感させられました。
 今回の国際福祉健康産業展は、南海トラフ地震への対応を考えた防災・減災・危機管理展との併催で、災害要支援者への対応と福祉機器との関わりを考える上で大いに参考になりました  
 2016年1月19日   公益財団法人テクノエイド協会が2013年1月より始めた「福祉用具」関係者新年交流会がこの1月19日にアルカディア市ヶ谷で開催された。今年で4回目の開催であったが、約130名が参加された。
 第1部の関連団体の活動報告は5団体から行われた。第1報告は厚生労働省障害保健福祉部からの政策動向の報告である。報告の中でも、平成28年度予算にテクノエイドセンター(仮称)を各都道府県庁所在地に設置する予算が計上されたという報告は、本協会が一貫して主張してきた課題がいよいよ政策マターとして日の目をみる足掛かりになるだけに嬉しい、希望のもてる報告であった。
 第2報告は日本補聴器工業会からで、「JapanTrak2015」の報告は、日本の高齢者の補聴器装用率の低さが改めて浮き彫りになり、フランスのエレン・アミーバ教授の研究調査とも相まって、難聴高齢者と認知症、うつ病との関わりの重要性を改めて認識させられた。
 第3報告は日本福祉用具供給協会からで、現在財務省を中心に取り沙汰されている介護保険の介護度T〜U以下の軽度要介護者の福祉用具利用を介護保険の対象から「外す」問題についての報告で、同協会の調査に基づき、「外す」ことの危険性が指摘された。このような事実に基づいた政策提言は大変重要である。
 第4報告は、金沢福祉用具情報プラザからの報告で、厚生労働省のテクノエイドセンター(仮称)構想の一つのモデルともいえるもので、テクノエイドセンター(仮称)のフィッティング人材のあり方が事実上指摘された。
 第5報告は当協会から長田常務が介護ロボットや認定補聴器技能者、福祉用具プランナーの状況等について報告した。
 第2部には、厚生労働省から三浦老健局長、濱谷審議官、藤井障害保健福祉部長、苧谷職業安定局次長等が、また、経済産業省からも担当者が参加されるなど、昨年以上に参加層が拡大したのは文字通り「福祉用具プラットホーム」になりつつある証でとても喜ばしい限りであった。  
 2016年1月4日   昨年は常務理事の交替等もありましたが、介護ロボット政策の推進を中軸に、各部門とも順調に業務を遂行できました。これも関係者の皆様のご支援、ご協力があったからで、この「理事長動向コーナー」の場を借りまして改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。
 2016年は、1月4日より仕事を始めておりますが、以下の内容の新年の挨拶を兼ねた年頭所感を仕事始めの席上、役職員に話しました。
 
(年頭所感要旨)
 当協会は、行政や他機関の信頼を得て、かつ協会の企画力、業務執行の力が評価されてはじめて業務が行え、経営が成り立つ組織である。各関係機関、行政の信頼を得られるよう各人が企画力を高め、各々の言動に注意し対応してほしい。
 そのためにも、協会のコンプライアンスを高めるため諸規程の見直しを行うとともに、企画段階での相談、内外との連絡調整を徹底することが必要である。
 
 協会としての新年度は4月ですし、新年度に取り組むべき事業、課題は2015年度の事業総括を踏まえ、2月に行われる予定の理事会、評議員会にかけて決定させて頂きますが、それらをも視野に入れつつ今年の仕事に取り組む姿勢として留意して欲しい点を述べました。  
 2016年1月1日   新年明けましておめでとうございます。
 昨年中は格別なご支援・ご協力を賜り誠にありがとうございました。
 本年も役職員一同力を合わせ、より安全で有用な福祉用具の開発と普及、適切な活用という当協会に課せられた重要な役割を着実に果たして参る所存でございます。
 本年も変わらぬご厚情とご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
         2016年元旦
                     公益財団法人テクノエイド協会
                        理事長  大橋 謙策
                        常務理事 長田 信一
                             職員一同  
 2015年11月14日   11月14日、特定非営利活動法人日本補聴器技能者協会の設立10周年祝賀会が行われ、ご招待を受け参加した。
 補聴器技能者の「産みの親でもあり、育ての親でもある」小寺一興先生がご挨拶の中で、補聴器技能者制度が生まれてきた歴史的経緯や今日の置かれている状況・課題について的確にご指摘された。
 公益財団法人テクノエイド協会の理事長として挨拶を求められたので、小寺先生のご指摘と重複しないように次のような趣旨の内容の2点を述べさせていただいた。
 第1の点は、科学技術の進歩や医学・医療の発展の中で補聴器も大きく変わるであろうが、最後は個々人に対するフィッティングの技術が問われるので、今後とも質の向上を高めて頂きたいこと。
 第2の点は、地域自立生活を支援することは病院や施設の中での役割分担、チームアプローチとは異なり、専門多職種が各々の専門的自律性を保ちつつ、意識して連携をしていかなければならない時代である。富山県や千葉県鴨川市のように専門多職種の連携セミナーが行われているが、その専門職の中に補聴器技能者は入れないでいる。今後は地域包括支援センターでの相談にも補聴器相談が増えるであろうから、地域包括支援センターを軸にした地域自立生活支援における専門多職種連携の中に補聴器技能者も入って、関係者の補聴器に対する意識改革をしてほしいという要望である。
 その後の懇親会の席上で京都の補聴器関係者(スマートヒアリングエイドサービスの認定補聴器技能者の奥田 肇様)から京都では地域包括支援センターとのつながりがあることの話しを聞き、是非事例を教えて頂きたいとお願いをした。また、リオンの清水社長にも、全国に約4300ある地域包括支援センターの職員向けに、「聞こえ」の保障のセミナーを行う必要性があり、是非それに取り組んで欲しい旨のお願いをした。  
 2015年10月5日   元厚生省社会局長や社会保険庁長官を歴任された故金田一郎先生が9月28日に、87歳でご逝去されました。故金田一郎先生の告別式が10月5日、江古田斎場で行われましたので参列させていただきました。
 故金田一郎先生は、当協会の理事を1989年4月1日〜1997年3月31日の8年間、社会福祉・医療事業団理事長という立場で勤めて頂き、当協会の発足当初の基礎固めとその後の発展にご尽力頂きました。故金田一郎先生は、日本障害者リハビリテーション協会の会長等、障害者分野でのご活躍、ご功績が顕著です。故金田一郎先生の当協会へのご尽力に改めて感謝申し上げ、先生のご冥福をお祈りいたします。  
 2015年10月3日   医療法人青木内科小児科医院が創設30周年を祝して企画した「いのちとくらしを支える地域づくりの公開講演会とシンポジウム」が10月3日、岡山市で開催されました。テーマは「地域包括ケアシステムの構築に向けて」で、基調講演に当協会の理事をされている澤村誠志先生と私が呼ばれ講演してきました。シンポジストには岡山県医師会や岡山県の担当行政官等が登壇し、地域包括ケアの在り方が論議されました。参加者の中にはアイ・ソネックス株式会社の舟木美砂子代表取締役等もいました。
 地域包括ケアの在り方を論議する場であり、参加者は医師や介護関係職員が多い中で、認知症が語られても補聴器のことが出てこなかったり、在宅サービスの重視が言われながら福祉機器のことが話に出てこなかったりという状況で、我々、テクノエイド協会関係者はもっと頑張らないといけないと思いを新たにしました。  
 2015年7月30日   7月29日、社会福祉法人播陽灘・特別養護老人ホームいやさか苑を訪問させて頂いた。
 特別養護老人ホームいやさか苑は、2015年5月25日発行の福祉新聞でも大々的に取り上げられた施設です。サービス利用者の内出血や表皮剥離が“虐待”の結果ではないかとの疑いをもたれたことを契機にリフトを導入し、抱え上げのケアを一掃させた施設です。
 今回の訪問は、特別養護老人ホームいやさか苑の施設長である田上優佳氏が関西福祉大学の大学院修士課程を修了し、その研究の延長にと応募した公益財団法人日本生命財団の“実践的研究”助成に応募され、それが採択されたので、その“実践的研究”の進捗状況を確認するための訪問であった。研究テーマは「介護用リフトの効果検証とリフト導入プログラムの作成に関する研究」であるが、その研究成果は(公社)関西シルバーサービス協会、日本福祉用具・生活支援用具協会(JASPA)、リフト関連起業連絡会の主催で行われた「SPH・Jカンファレンス2015」(SPH・JはSafe Patient Handing・Japanの略)で発表されている。この「SPH・Jカンファレンス2015」の開催に当たっては、当協会も後援を行っている。
 他方、当協会の評議員である秋葉都子氏は日本ユニットケア推進センターの専務理事であるが、そのセンターの会長は鳥取県にある社会福祉法人伯耆の国・特別養護老人ホームゆうらくの山野良夫氏であるが、ここでの実践が大阪大学の斎藤弥生教授により、NHKテキスト『社会福祉セミナー』で取り上げられている。特別養護老人ホームゆうらくの実践もリフトを導入して、腰痛予防をし、介護職員の離職率を事実上ゼロにしている。
 全国各地の特別養護老人ホームで福祉機器を活用した腰痛予防、介護職員の定着率を高める実践が進んできていることはとても嬉しいことであり、それだけに当協会も“襟を正し”、当協会に課せられた課題に関する全国の情報をしっかり把握し、全国へ発信していくことの重要性を再認識させられる訪問であった。  
 2015年7月27日   7月23日、金沢福祉用具情報プラザを見学し、安田秀一所長(作業療法士)と武藤展生氏(介護支援専門員)等の職員に話を聞く機会がありました。
 今回の訪問は、石川県社会教育委員研究協議会の講師に招聘されて金沢を訪問した際に訪ねさせて頂いたものです。
 金沢福祉用具情報プラザ(以下「プラザ」)は金沢市社会福祉協議会が運営している施設で、金沢駅より徒歩5分の交通の便がとても良い、駅前幹線道路に面したビルの1〜2階にあります。
 来館者は開館日1日当たり約100人で、年間約3万人以上とのことです。
 展示物は約1300点で、殆どが福祉用具メーカー(216社)からの貸与による出品ということです。年1度展示品を入れ替える作業をしますが、その際にはいろいろアンケートを関係者に送り、意見を聞いたり、時には「プラザ」の方から出店頂きたい品物をお願いすることもあるとのことです。
 「プラザ」では、展示してある福祉用具を1週間という期限付きではありますが、試しに使用してみる期間として貸し出しているとのことです。借りる人はサービス利用者本人や家族の方もさることながら、福祉用具レンタル業者が借りていくことが多く、実際に使用してみて、使い勝手が良ければ正式に、福祉用具レンタル業者から同じ福祉用具を借りる契約をするとのことです。
 福祉用具を借用した人は、借り出した試用品を選定した理由や使用した際の使い勝手や問題点を簡単に記録して、「プラザ」に報告することが求められます。その「福祉用具借用申請書」に記載されたことを、借用者の個人情報保護を踏まえたうえで、福祉用具メーカーに情報提供するとのことです。その数は6か月半期で約1500枚、年間約3000件の情報が福祉用具メーカーに届けられます。これこそ「ニーズ・シーズマッチング」のいい実践です。この情報提供があるから福祉用具メーカーが無償貸与という形で1300点も出品してくれているとのことです。このシステムはとてもいいもので、去る3月に当協会が国立障害者リハビリテーションセンターと共催する形式で行った「シーズ・ニーズマッチング交流セミナー」の理念を既に実現しているシステムであるといたく感心しました。
 しかも、この「プラザ」は研修室も持っており、いろいろな研修をしていますし、簡単な自助具等の修繕・開発もしているとのことです。今年度取り組んでいる研修は、職員が入所型施設に出張り、福祉用具の利活用の実践的養成・訓練を現場職員に直接行い、それをどう広げられるかを研究中とのことです。
 「プラザ」の実践と機能は、当協会が今進めようとしている「福祉用具相談・研修協議会」で取り組もうと考えていることの先取りをしていると思いました。「プラザ」の機能、実践をどう全国に発信していくか今後考えたいと思いました。  
 2015年7月9日   今年の3月に、日本では最初の取り組みともいえる、福祉用具開発者と福祉用具を利活用しようとしている人々を直接的にマッチングし、意見交換してもらおうという趣旨の「シーズ・ニーズマッチング交流会」(2015年3月6日〜7日)が厚生労働省の助成事業としてTOC有明で開催された。
 その会場で、横浜市中途失聴・難聴者協会の川井節夫会長に声を掛けられた。私が放送大学の「社会福祉入門」の科目を担当し、テレビに出ているのを毎回見ているとのこと。就いては横浜市中途失聴・難聴者協会の研修に来てほしいとの要請であった。「シーズ・ニーズマッチング交流会」の目的も考え、その依頼を承諾したが、それが今日(7月9日)に横浜市の「横浜ラポール」で行われた。
 当協会として、「聞こえ」の保障の重要性を唱えているので、このような機会を活用して認定補聴器技能者や認定補聴器専門店の存在と役割を普及させていかなければならないと思っている。7月7日付けの朝日新聞に「聞こえ」の記事が載ったことも紹介しながら、従来の障害者観や社会福祉観ではない学習の必要性を講演した。要約筆記者の養成講座でもあったので、とても良い機会であった。
 「横浜ラポール」は横浜市総合リハビリテーションセンターに隣接しているので、“飛び込み”ではあったが普段当協会がお世話になっているOTの渡邉愼一先生に挨拶に出向いた。金井良樹理事長、小川淳センター長、高岡徹副センター長も在室されていたので、お尋ねし、日頃当協会がお世話になっていることのお礼の挨拶をさせて頂いた。このような機会で考えることは、当協会は本当に多くの人や団体に支えられて成り立っていることを痛感させられる。本当にありがたいことである。  
 2015年6月24日   6月18日に平成27年度第1回定時評議員会及び第2回理事会が行われ、評議員及び役員の選任が行われました。私が引き続き理事長に選任され、今後2年間経営の最高責任者として業務を執行することになりましたので、改めてよろしくお願い致します。
 今回の役員選任で、本村光節前常務理事が任期満了で退任され、後任に長田信一氏が常務理事並びに事務局長に選任されましたので、何卒よろしくお願い致します。
 常務理事・事務局長が新たに選任されたので、新ためて職員一同に対し、@従来の“補助金体質で馴染んだ、指示されたことだけをやるという”受け身的な仕事のやり方を変え、企画力を高め、部局の壁を超えた創造性のある仕事をしてほしいこと、A外部から見ると当協会はそんなには知られていない。当協会は、現在多様な福祉用具のプラットホーム、補聴器のプラットホームを創ろうとしているが、それをより拡大強化していくことが必要である。就いては、職員一人ひとりが理事長、常務理事の代行として、当協会を代表して仕事をしていることをもっと自覚してほしい。外部の人びとは、職員の行動をよくみているので、責任ある仕事をして欲しいし、一人ひとりが当協会の”広告塔“であることを自覚して欲しい。Bそのためにも、今まで以上に「ホウレンソウ」を徹底して、部局の壁を乗り越えて良く協議をして仕事をして欲しい旨述べました
 公益財団法人改革の意味を職員全員が改めて自覚し、企画力を高めて、かつプラットホームを自他共につくれる財団に脱皮していかないと“持続可能な組織”になれないとしみじみ実感するこの頃で、改めて理事長再任に当たって心したところです。  
 2015年6月5日〜6日   6月5日〜6日の2日間、都立産業貿易センター浜松町館を会場に、「JAPAN補聴器フォーラム2015」が開催されました。2013年に続く第2回目のフォーラムです。
 高齢者の介護や高齢者のQOLにおいて、いかに「聞こえ」の保障が必要なのか、なぜ今まで介護現場で「聞こえ」の保障について十分取り組まれてこなかったのかの講演をしました。
 (公財)テクノエイド協会は、補聴器そのものについてはメーカーでもありませんし、耳鼻咽喉科の医師でもありませんし、フィッティングの技能者でもありませんが、社会的に「聞こえ」の保障の重要性について、とりわけケア現場に向けて「聞こえ」の保障の重要性を提起できる立場なので、これからも機会をみて発信をしていきたいと思います。  
 2015年5月15日   2015年5月15日、安倍晋三内閣総理大臣はじめ、宮沢経済産業大臣、塩崎厚生労働大臣、下村文部科学大臣等多くの閣僚が出席して「ロボット革命イニシアティブ協議会」が発足した。「ロボット革命イニシアティブ協議会」は安倍総理大臣が推奨している「成長戦略」の一環として、ロボットを利活用して、新たな“産業革命”を起こし、日本経済の活性化、国際競争力を高める成長戦略の重要な一翼を担う活動である。「ロボット革命イニシアティブ協議会」には、東芝、三菱電機、三菱重工業、日立制作所、富士通、パナソニック等の超一流企業をはじめとして226の企業、団体、機関が既に参加加盟している。開発に関わる研究機関として東京大学、京都大学、名古屋大学等の研究者も関わっている。
 その「ロボット革命イニシアティブ協議会」には25の団体、機関からなる運営幹事組織が作られているが、その運営幹事に厚生労働省関係を代表して当協会が選ばれた。
 そのような経緯があり、発足式にも、第1回目の運営幹事会にも理事長が出席した。
 介護現場等におけるロボットの利活用が大きな課題になってきている中で、当協会が開発のメーカーや研究者とそれを利活用するエンドユーザーとの媒介のシステムコーディネーターの役割を担うことが求められており、どのようなシステムを作れば可能なのか、当協会の新たな役割が求められている。
 一流の企業人や政界のお歴々の中で、公益財団テクノエイド協会をどう披露し、どのような役割を担うべきか、そのシステムの在り方を関係者、参加者に訴える緊張した3時間であった。  
 2015年5月8日〜10日   中国・北京師範大学公益研究院の招聘で、2015年5月8日〜10日の間、中国・北京を訪問し、講義を4時間30分してきました。テーマは『日本における介護福祉サービス経営の課題と展望−福祉機器を活用しての新しいケアと「介護福祉経営士」の養成−』でした。
 中国・北京師範大学公益研究院は中国の「養老産業連盟」の事務局も担っています。「養老産業連盟」には、中国各省のトップレベルの企業で「養老産業」へ参入している企業が組織化されています。トップリーダーは中国民生部の“局長”をされていた王振輝先生です。
 この組織は、日本の「シルバーサービス振興会」とよく似た組織なのだと思います。その「養老産業連盟」の事業の一環として「介護ケアサービス」分野も取り組まれており、その関係者の研修を北京師範大学公益研究院が担って今回のセミナーが開催されました。
 日本と違って、中国には「介護保険制度」がないので全く経営環境は違うのですが、介護ケアの考え方、経営の在り方、福祉機器の活用法、補聴器と認知症との関わり等について講義をしてきました。
 現地の担当者の話では大変反応が良かったとのことで、事実質問が沢山出され、時間が足りなくなる程でした。公益研究員の責任者は、中国でも、テクノエイド協会と同じような機能をもった組織を作る必要があるので取り組みたいとの話をしていました。  
 2015年4月22日〜23日   4月23日に兵庫県リハビリテーションセンターを訪ね、陳隆明センター長、本田雄一郎特別研究員、水口信宏企画情報課長等とお会いし懇談の機会を得た。
 福祉用具関係者のプラットホームづくり、とりわけニーズとシーズのマッチングの機会の重要性、開発研究とその研究の商品化・普及化の重要性、福祉用具専門職員制度の確立と地域包括ケアセンター等への配属の必要性等について意見交換したが、全く意見が同じであり、当協会としての取組を強化させる必要性を改めて実感できた。
 また、陳隆明医師と本田雄一郎工学博士らが進めている筋電義手や生活環境ロボットの実際を見聞きさせて頂き、これらの実用化が本当に必要であると思った。
 今回は、NPO法人福祉サービス経営調査会が進めようとしている介護現場、福祉現場への福祉機器の導入の話を福祉関係者に話すことを旧知の方から頼まれての姫路への訪問であった。
 姫路の特養を経営している社会福祉法人の方から、即座に電話で回答があり、車いすシーティングやリフト等を導入する方向で検討したいとの反応があった。また、補聴器装用の問題はまさに“目からうろこ”であったという意見も寄せられた。
 ささやかな取組であるが、今後ともこのような機会があれば出かけて行き、多くの方に福祉機器と補聴器の必要性を働きかけていくことが当協会の使命であり、当協会存続の道であると思った。  
 2015年3月12日   当協会と友好関係にある日本ユニットケア推進センター主催の「ユニットケア研修フォーラム2015」がパシフィコ横浜を会場に1300名が参加して行われました。
 理事長として、第1分科会の講演を依頼され「地域福祉時代における社会福祉法人の経営と地域貢献」と題して講演しました。ユニットケアは在宅福祉サービスと従来型の多床型特別養護老人ホームでのサービスの結節点にあり、その結節点の意味を効果あらしめるためにもユニットケアのサービスが問われることになること、そのためには「聞こえ」の保障としての補聴器やサービス利用者の主体性を引き出すためにも、介護労働の質を高めるためにも福祉用具、介護ロボットの活用が不可欠なことを述べた。  
 2015年3月6日〜7日   当協会は厚生労働省の受託事業である「障害者自立支援機器等開発促進事業(シーズ・ニーズマッチング強化事業)」の一環として、TOC有明を会場に「シーズ・ニーズマッチング交流会」を開催しました。
 自立支援機器に関わるニーズを有している人々・団体と自立支援機器を開発・普及している人々が一堂に会して交流する試みは初めてのもので、HCR(国際福祉機器展)とはまた異なる、素晴らしいマッチングの機会となりました。
 この企画を併催するということで、国立障害者リハビリテーションセンターも「支援機器利活用拡大シンポジウム」を同じ会場で3月7日に開催しました。
 そのシンポジウムの1コマをテクノエイド協会の理事長として講演の招聘を受け、講演をしました。講演のテーマは「地域包括ケアシステムと福祉用具の活用」で、従来の社会福祉における「自立支援」の考え方を見直す必要性と「自立支援」における福祉用具、補聴器活用のあり方と必要性について講演しました。とりわけ、福祉用具、補聴器活用におけるフィティングの重要性とそのシステム作りの重要性を訴えました。  
 2015年2月21日   1995年に設立された「NPO法人在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク」が主催する「NPO在宅ケアを考える診療所・市民全国ネットワーク第21回全国の集いIN北海道2015東京プレ大会」が東京青山の「子どもの城」を会場に開催された。大会のテーマは「地域包括ケアを支えるテクノエイド」で理事長が招聘され、「地域包括ケアシステムと福祉用具の活用」と題して基調講演を行った。
 在宅医療を進める診療所の医師らがテクノエイドに関心を寄せてくれ、かつシステムとして活用している実践やノーリフト運動を展開している医師の報告等もあり、実り多い会合であった。
 理事長の基調講演としては、福祉用具・介護ロボットを活用する意味やその運用を促進するシステム、フィッチングを行う福祉用具専門職の在り方について地域包括センター機能と関わらせて報告をした。これからは医療関係者にも福祉用具や補聴器の活用の重要性を訴えていくことが必要である。  
 2015年1月25日   ソーシャルケアサービス従事者研究協議会(日本社会福祉士会等社会福祉関係専門職団体、日本社会福祉教育学校連盟等社会福祉士、介護福祉士の養成教育機関、日本社会福祉学会等の研究組織17団体で構成)の2015年賀詞交歓会が約100名の参加を得て市ヶ谷のアルカディアで開催された。
 この賀詞交歓会には国会議員5人が出席された。当協会関係からも日本補聴器販売店協会の佐藤誠副理事長、同高坂事務局長、テクノエイド協会矢沢次長等が参加された。
 理事長はソーシャルケアサービス従事者研究協議会の代表も兼ねているので、その席上理事長は介護現場における介護ロボットの普及の必要性と補聴器装用の重要性を挨拶の中で触れた。国会議員をはじめ福祉系大学の理事長等多くの方々からその重要性への賛同の意見が寄せられた。
 また、資料として「高齢者介護のための聞こえの基礎知識と補聴器装用」のパンフレットを配布した。  
 2015年1月24日   理事長が大阪府社会福祉協議会の「社会福祉法人理事長・施設長セミナー」の講師に招聘された機会に、(公社)関西シルバーサービス協会の記虎孝年理事長、(株)ウエルファンの清水正憲氏と大阪府の老人福祉施設協議会の奥田益弘氏(社会福祉法人みささぎ会理事長)、大阪府社会福祉協議会井手之上常務理事等と懇談。老人福祉施設における福祉用具活用の推進や補聴器装用の促進について協議を行う。  
 2015年1月19日   当協会が3年前(2013年1月)からはじめている「福祉用具」関係者新年交流会がアルカディア市ヶ谷(私学会館)で160名を超える参加者で開催され、第一部関連団体報告会の冒頭で挨拶をした。
 テクノエイド協会の平成26年度の活動も順調で、ルーティンワークの活動以外に介護ロボットの実用化に向けたプロジェクト、国民、とりわけ難聴高齢者向けの「聞こえ」を保障し、人間の尊厳と生活の質(QOL)の向上へ向けたプロジェクト、介護実習・普及センターを改組発展させて「全国福祉用具相談・研修協議会」が創設されたこと、福祉用具専門相談員や福祉用具プランナーを一元化させて福祉用具相談・適合専門職の確立に向けたプロジェクト、障害者の自立支援のためのニーズとシーズのマッチングの研究助成事業などが重畳に展開していることを報告し、関係者のご支援、ご協力に感謝している旨の挨拶を行った。
 第二部懇親会には、厚生労働省老健局三浦局長、社会・援護局障害保健福祉部の藤井部長をはじめ、障害保健福祉部の川又企画課長、老健局の橋振興課長、障害保健福祉部の竹垣自立支援振興室長等多くの厚生労働省の関係者も参加され、福祉用具関係者との交流を深めて頂いた。
 第二部の冒頭の挨拶では、2011年7月に理事長就任以来、テクノエイド協会の使命、業務として(1)福祉用具関係者のプラットホームを作ること、(2)当協会が進めている認定補聴器技能者や認定補聴器専門店の認定等の活動の社会的認知の向上と社会的評価を高めることに尽力すること、(3)単なる願望、要望ではなく、エビデンスに基づく政策提言、政策の実証事業を行って、国民が求める福祉機器を活用しての生活の質を高めることに貢献したいと考えてきたことを話し、関係者の一層のご協力、ご支援を頂きたい旨の挨拶をした。
 2015年1月14日   理事長としてはじめて「福祉用具プランナー管理指導者研修」の講師を担当。
「管理指導者」は技術的な指導者としての能力向上もさることながら、福祉用具関係者のプラットホームの結節点を担う「専門職」として、福祉用具を活用した地域自立生活を支援できる援助方針確立、ケアプランナーとして自覚的に仕事をして頂きたいことを期待している旨強調。
 そのためには、従来のややもすると医学モデル的になりがちな福祉用具活用ではなく、福祉サービスを必要としている人の生活圏の拡大、その人の生活の質(QOL)の向上、生きる希望・生きる意欲を支える福祉用具の活用ということを考えて欲しい。そのためにもICFの考え方を踏まえた福祉用具の活用を考え、それを遂行できる福祉用具プランナー管理指導者になって欲しいことを話す。
 2015年1月5日   本村常務理事及び野部総務部長と厚生労働省の三浦老健局長、鈴木社会・援護局長等を尋ね、新年のご挨拶に行うと同時に、昨年の10月に改組・創設した「全国福祉用具相談・研修協議会」並びに生活協同組合からの助成で作成した『高齢者介護のための聞こえの基礎知識と補聴器装用(ダウンロードはここをクリックしてください)』のパンフレットを渡し、福祉用具関係者のプラットホームの重要性と要介護高齢者の認知症と補聴器との関係の重要性を訴えた。
 その後、全国社会福祉協議会へ行き、高井副会長、寺尾常務理事等を尋ね、公益財団法人テクノエイド協会主催の新年交流会への出席の依頼及び同じく補聴器並びに福祉用具関係者のプラットホームづくりの必要性を話した。
 2015年1月5日   当協会の仕事始めに当って以下の内容を職員向けに「年頭所感」として話しをした。

(年頭所感要旨)
 本年も当協会は福祉サービスを必要としている方々の生活環境の改善・向上のために福祉機器・介護ロボットの実用化及び普及、並びに高齢者の生活の質(QOL)を高めるために補聴器装用の普及とその適正化に努めていくことを目標に、体に気をつけて頑張って欲しい。
 そのためにも、当協会の職員が働き続けられる「持続可能な組織体」に当協会を改組・発展させていく必要があり、当協会が置かれている状況を全ての職員が自覚し、一人一人が責任をもって職務を遂行できるように能力を向上させて欲しい。
 当協会は、ここ数年福祉用具関係者のプラットホームづくりを意識的に行ってきたが、それは当協会の理解者・支援者を増やすこともさることながら、そこで得られる情報を大切にしようと考えてきたからである。当協会が関係団体や厚生労働行政の委託に応えて“動いている” 「持続可能な組織体」に改組・発展していくためにも、異業種交流を図り、多面的、多角的な情報を得、関係行政や関係機関との普段からのパイプづくりを意識し、パイプを太くし、信頼を得られる活動(渉外力)を強め、企画力を高めて行くしかない。
 2015年1月1日   新年明けましておめでとうございます。
 昨年は、当協会の業務に格別のご支援、ご厚情を賜り心から感謝と御礼を申し上げます。
 本年も当協会は福祉サービスを必要としている方々の生活環境の改善・向上のために福祉機器・介護ロボットの実用化及び普及並びに高齢者の生活の質(QOL)を高めるために補聴器装用の普及とその適正化に努めて行く所存です。
 本年も変わらぬご厚情とご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
         2015年元旦
                     公益財団法人テクノエイド協会
                        理事長  大橋 謙策
                        常務理事 本村 光節
                        職員一同
 2014年12月25日   厚生労働省老健局高齢者支援課所管の「ユニットリーダー研修のあり方研究事業」の第2回委員会に出席。
 ユニットケアは、多床型介護老人ホームのケアのあり方を見直す一つのシンボリックな位置にあり、かつ在宅で十分介護できない状況の中で、在宅と同じような生活を保障するケアの実践の場という位置づけもある重要な機能が求められているが、その実践に補聴器や福祉機器が十分位置づけられていないことを指摘し、今後、急速に福祉機器が開発・普及することを考えて研修をするべきであると発言。
 2014年12月10日   厚生労働省三浦老健局長、鈴木社会・援護局長、藤井障害保健福祉部長等を訪問し、補聴器、福祉機器の活用の促進を要請する。
 日本補聴器工業会の「年末意見交換会」に招待を頂き、補聴器工業会、補聴器販売店協会、補聴器技能者協会の方々と補聴器装用の社会的普及について懇談。
 2014年12月9日   第2期補聴器関連プロジェクトである「きこえのQOL促進プロジェクト」の第6回会議に出席。聴覚医学会で認知症高齢者と補聴器の関わりの報告があったこと、国会議員の方々の勉強会で補聴器への重要性が語られたこと等を報告。年末に「高齢者介護のための聞こえの基礎知識と補聴器装用」のパンフレット(生活協同組合からの助成事業)が出ること等から第2期のプロジェクトは一端休会とし、必要に応じて会合をもつことを確認した。
 2014年11月12日   理事長が新潟県社会福祉協議会人材研修センターの招聘で新潟県を訪れた際に、(一社)日本補聴器販売店協会の佐藤誠副理事長、(公社)日本社会福祉士会の松山茂樹副会長(新潟県社会福祉士会会長、新潟医療福祉大学教授)及び新潟県社会福祉協議会の渡邉豊課長の3氏と会い、新潟県内での福祉サービス利用者への補聴器装用を促進する対策について懇談した。
 2014年11月1日〜2日   社会福祉教育・研究を行っている四年制大学が加盟している(一社)日本社会福祉教育学校連盟や全国で社会福祉士や精神保健福祉士を養成している専門学校等の養成校が加盟している(一社)社会福祉士養成校協議会等が合同で開催している「全国社会福祉教育セミナー」が11月1日〜2日に愛知県の日本福祉大学で行われ、約300名の教員が参加した。そのセミナーの基調講演を理事長が担い、その中で従来のソーシャルワークやケアワークの教育・研究に「聞こえ」の保障や福祉用具・福祉機器の活用の視点がないままに“自立支援”考えてきたことを見直し、それらの活用がサービス利用者の人間性の尊重、QOLを高めることを強調した。
 2014年10月30日〜31日   従来、テクノエイド協会が1993年度から事務局を担っていた「全国介護実習・普及センター連絡会議」の改組問題を3年前から協議してきたが、その協議が整い、同連絡会議を改組発展させた「福祉用具相談・研修機関協議会」が10月30日に発足した。
 新たな組織には、リハビテーションセンターや日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、あるいは福祉機器・福祉用具の販売・レンタル等を行う供給業者(補聴器販売業者も含む)、更には福祉機器・福祉用具メーカー等も参加し、文字通り「福祉機器・福祉用具関係者のプラットホーム」が結成された。
 理事長として、設立総会後の研修大会で基調講演を行い、地域自立生活支援を標榜する地域包括ケアには福祉用具・福祉機器は欠かせない存在になるので、福祉機器・福祉用具(補聴器も含む)に関する相談・システム構築の必要性と福祉機器・福祉用具の相談、適合(フィッテング)を担える人材の養成・研修が重要性であり、それら人材を全国配置できてこそ国民の信託に応えられる「福祉機器・福祉用具関係者のプラットホーム」になると訴えた。
 10月31日の総括講演では利用者のQOLの向上、介護サービス従事者の腰痛予防、介護サービス従事者の確保の上からも福祉機器・福祉用具の活用普及が重要で、ある一定の人口規模ごとに「福祉用具相談・活用センター」の設置が急がれると話をした。
 2014年10月17日   一般社団法人日本ユニットケア推進センターのユニットケア実地研修施設全国連絡会(全国各地から100名を超える理事長、施設長、管理者が参加)に出席。できたばかりの当協会の福祉用具情報誌「アシスティブプロダクト」を配布し、介護保険施設において「聞こえの保障」が十分でないことと福祉用具の活用が大切なことを訴える。
 2014年10月4日   公益財団法人テクノエイド協会が養成している「福祉用具プランナー」の修了者は1万2千人を超えているが、その修了者の組織化はこれまで行われていなかった。この度、その修了者の方々が協議し、「福祉用具プランナー研究ネットワーク<プラネット>」が創立された。
 10月4日に「福祉用具プランナー研究ネットワーク」の設立総会が公益財団法人テクノエイド協会の会議室で開催された。(代表広瀬英紀、事務局公益財団法人テクノエイド協会普及部寺光部長)
 大橋理事長はその設立報告会で祝辞を述べ、協会として今後、福祉用具の活用普及は最も重要な業務であると位置づけ取り組んでおり、「福祉用具プランナー研究ネットワーク」の創立は大変喜ばしいし、大いに期待していること、できるだけ早く1万2千人の組織化が進むことを祈念していると挨拶した。
 2014年10月1日   国際福祉機器展H.C.R2014が10月1日から3日まで東京有明の東京ビックサイトにおいて開催された。今年は585社(国内530社、海外55社)が出展、アジア最大の福祉機器展は3日間で来場者は12万7人を超え、多くの人々の熱気と興奮に包まれた。
 当協会も福祉用具臨床的評価事業で認証された福祉用具の展示、介護ロボット機器の展示及び認定補聴器技能者による補聴器の相談コーナー、パネル展示等を行い、連日、当協会の展示ブースに多くの皆様にお立ち寄りいただいた。
 2014年9月14日   「NPO法人在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク」の第20回記念大会が岡山県で開催され、750名を超える参加者の前で、基調シンポジュウムの登壇者の一人として、「地域自立生活支援には補聴器の装用や福祉用具の活用が欠かせないこと」を指摘しました。
 このシンポジュウムには、厚生労働省の唐澤剛保険局長や本協会の理事でもある日本医師会の鈴木邦彦常任理事も登壇しました。
 また、この大会の基調講演では、本協会の理事でもある澤村誠志先生が講演をされました。
 なお、この大会に(一社)日本補聴器販売店協会がブースを出し、「補聴器装用の重要性」についてPRしました。
 2014年9月12日   NPO法人日本ユニットケア推進センターの正副会長の一員(大橋理事長は副会長という立場)として、厚生労働省老健局の三浦公嗣局長や辺見聡高齢者支援課長と会い、「ユニットケアの理念を推進するためには補聴器の装用や福祉用具の活用が大切であること」を訴えました。  
 2014年9月11日   本協会会議室にて「福祉用具相談専門職のあり方検討会(仮称)」(準備会)が開催されました。参加団体は、本協会の他に(一社)日本福祉用具供給協会、(一社)シルバーサービス振興会、(一社)全国福祉用具専門相談員協会の3団体です。福祉用具を活用することがサービス利用者のQOLを高める上でも、「3K」職場のイメージを払拭し、介護人材を確保する上も、更には介護従事者の腰痛予防上からも必要であり、そのためには「福祉用具相談専門職制度」の確立が重要であると考え、関係団体がゆるやかなプラットホームを作り、協議を進めていくことが確認されました。この会合には厚生労働省老健局振興課の東指導官も参加してくださいました。  
 2014年7月20日   本協会が編集・監修した本が(株)日本医療企画から出版されました。本のタイトルは『新しい福祉機器と介護サービス革命』というもので、(株)日本医療企画が中心になって進めている(一社)日本介護福祉経営人材教育協会(代表理事 江草安彦、大橋謙策理事長は理事)の「介護福祉経営士」のテキストとして作成されました。本協会としては、この本をリフトリーダー養成のテキストとしても使えるよう、協会の総力を挙げて、理事長、本村常務理事以下各部の部長、次長が執筆しました。編集の労は、寺光普及部長が執りました。  
 2014年7月19日   日本ケアマネジメント学会が新潟県燕市で行われ、その大会の基調講演者として理事長が招聘され講演しました。基調講演では、「ジャパントラック」の調査結果を引用しつつ、高齢者の自立支援には「聞こえ」の保障が不可欠であること、ケアマネジメントを行う際には「聞こえ」のアセメントや福祉用具の活用がICFの考えからみても重要であることを述べました。  
 2013年9月2日   日本生活支援工学会が山梨大学で行われ、理事長が招聘講演をしました。講演のテーマは「ICFの視点を踏まえたケアマネジメントと福祉用具の活用」で、その講演の内容は添付してありますのでご参照ください(講義内容はここをクリックしてください)。